📒 経理・会計処理 完全ガイド 2026年最新

ファクタリングの仕訳・会計処理を
完全解説

「仕訳が難しそうだからファクタリングを使うのをためらっている」方へ。
勘定科目・消費税の扱い・仕訳例を2社間・3社間別に全部まとめました。

「ファクタリングを使ってみたいけど、仕訳が複雑そうで踏み出せない…」
「手数料の勘定科目は何？消費税はかかるの？税理士に怒られないか不安…」

こうした「仕訳の壁」がファクタリング利用の最大のブレーキになっています。
本記事では、2社間・3社間ファクタリング別の具体的な仕訳例から消費税の扱い・確定申告への影響まで、経営者・経理担当者・個人事業主のすべての方に向けて完全解説します。

📋 この記事の目次

1. まず知っておくべき大前提：ファクタリングは「借入」ではない
2. ファクタリングで使う勘定科目一覧
3. 【仕訳例】2社間ファクタリングの会計処理（4ステップ）
4. 【仕訳例】3社間ファクタリングの会計処理（3ステップ）
5. ファクタリングの消費税の扱い【重要】
6. 個人事業主の仕訳・確定申告での注意点
7. よくある仕訳ミス3選と正しい処理
8. 仕訳早見表（コピペして使えます）
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ：仕訳の壁を超えたら、今すぐ使える

💡 財務上の大きなメリット

ファクタリングを正しく「債権の売却」として処理することで、自己資本比率が下がらず、次回の銀行融資審査への悪影響もありません。資金調達しながら財務を健全に保てる点が、借入とは根本的に異なります。

勘定科目	分類	使うタイミング
売掛金	流動資産	取引先への売上が発生したとき
未収入金	流動資産	ファクタリング契約締結後・入金前の一時計上
売上債権売却損	営業外費用	ファクタリング手数料の処理（最重要）
普通預金	流動資産	ファクタリング会社から入金されたとき
預り金	流動負債	2社間で売掛先から入金された売掛金を一時保管するとき
支払手数料	販管費	保証型ファクタリングの保証料（買取型では使わない）
貸倒損失	特別損失	保証型で売掛先が倒産・回収不能になったとき

⚠️ 絶対に使わない勘定科目

「借入金」「短期借入金」「長期借入金」はファクタリングでは一切使いません。これらは融資の勘定科目です。ファクタリングは売却取引のため、負債勘定は発生しません。

📋 前提条件（例）

・A社に対する売掛金：100万円（翌月末払い）
・ファクタリング会社と2社間ファクタリングを契約
・手数料：10万円（10%）
・ファクタリング会社からの入金額：90万円

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
売掛金	1,000,000円	売上	1,000,000円

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
未収入金	1,000,000円	売掛金	1,000,000円

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
普通預金	900,000円	未収入金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

💡 ポイント：手数料の「売上債権売却損」は消費税非課税です。課税仕入として処理しないよう注意してください。

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
普通預金	1,000,000円	預り金	1,000,000円
預り金	1,000,000円	普通預金	1,000,000円

📋 前提条件（例）

・A社に対する売掛金：100万円
・3社間ファクタリングを契約（A社も承諾済み）
・手数料：5万円（5%）
・ファクタリング会社からの入金額：95万円

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
未収入金	1,000,000円	売掛金	1,000,000円

借方（Dr）	金額	貸方（Cr）	金額
普通預金	950,000円	未収入金	1,000,000円
売上債権売却損	50,000円

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✅ 結論：ファクタリングの手数料は「消費税非課税」

ファクタリングは「金銭債権の譲渡」に該当するため、消費税法上の非課税取引です（消費税法別表第一 第二号）。
つまり、手数料10万円の場合、10万円がそのまま「売上債権売却損」となり、
消費税を上乗せした「11万円」として処理するのは誤りです。

💡 ただし「消費税を含む売掛金」の扱いに注意

たとえばA社への請求が税込110万円（本体100万円＋消費税10万円）の場合、ファクタリングの対象は「税込110万円の売掛金」全額です。
売掛金の消費税部分も含めてファクタリング会社に売却する取引となります。消費税の申告・納付義務は変わらず自社にあります。

項目	法人	個人事業主
手数料の勘定科目	売上債権売却損	売上債権売却損・割引料・雑費
消費税の扱い	非課税	非課税（同じ）
損金算入	損金算入可能	必要経費として申告可能
特有の科目	なし	事業主貸・事業主借

💡 確定申告でのメリット

ファクタリングの手数料（売上債権売却損）は必要経費として確定申告書に計上できます。手数料分だけ課税所得が減るため、適切に経費計上することで税負担の軽減につながります。

❌ ミス① 手数料を「借入金の支払利息」で処理

ファクタリングを融資と混同し、手数料を「支払利息」として処理するケース。ファクタリングは融資ではないため支払利息は不適切です。

✅ 正しい処理：「売上債権売却損」（営業外費用）

❌ ミス② 消費税を課税仕入として処理

手数料に消費税を上乗せして「仮払消費税」を立てるケース。ファクタリング手数料は非課税取引のため消費税は発生しません。

✅ 正しい処理：消費税なし。手数料金額そのままを損失計上

❌ ミス③ 2社間で売掛先からの入金を「売上」として処理

2社間でA社から100万円が入金された際に「売上」として計上してしまうケース。この100万円はファクタリング会社への預り金です。

✅ 正しい処理：「普通預金 ／ 預り金」で受け取り、その後「預り金 ／ 普通預金」でファクタリング会社へ送金

タイミング	借方	貸方	種別
売上発生時	売掛金	売上	共通
契約締結時	未収入金	売掛金	共通
FC会社から入金時	普通預金・売上債権売却損	未収入金	共通
売掛先から入金時	普通預金	預り金	2社間
FC会社へ送金時	預り金	普通預金	2社間
売掛先→FC直接払い	仕訳不要（FC会社が直接回収）		3社間

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